1976-10-28 第78回国会 参議院 地方行政委員会 第5号
それから、県自身で自主的に条例によって外形基準課税を導入する、あるいは併用するという動きについてどう考えるかということでございますが、税法上認められた権能であることは事実でございます。ただ、法人事業税というものは非常に大きな税収でございますし、各事業の負担として大変なウエートを占めておるわけでありますので、各県がばらばらにおやりになりますと大変な混乱が起こるのじゃないかという懸念は持っております。
それから、県自身で自主的に条例によって外形基準課税を導入する、あるいは併用するという動きについてどう考えるかということでございますが、税法上認められた権能であることは事実でございます。ただ、法人事業税というものは非常に大きな税収でございますし、各事業の負担として大変なウエートを占めておるわけでありますので、各県がばらばらにおやりになりますと大変な混乱が起こるのじゃないかという懸念は持っております。
○政府委員（森岡敞君） 法人事業税に外形基準課税を導入するという問題は、事業税の性格から申しましても、また、都道府県税収入の安定性を確保するという見地から申しましても、私どもは大変大事なことだと思っております。昨年の税制調査会におきましてもこの問題を真剣に御論議いただきました。しかし、最終的にはなお結論が煮詰まりませんでした。
基本的な立場といたしましては、外形基準課税を導入する、前向きに取り組むという姿勢で各方面の御理解を求めるように努力を進めておる状態でございます。
そういう国税、地方税を通じます企業課税あるいは法人課税というもののあり方を見定めて、その上でその一環として法人事業税の外形基準課税の導入というものを考えるべきである。それだけが先に出ていくということについてはなおいろいろ議論がある。 以上、かような点が、税制調査会において明確な結論が出されなかった、なお引き続き検討するものとするというふうに相なっておる理由だと考えます。
ですから、私どもとしましては年度間を通じて安定した税収入を得るための方策として外形基準課税を導入したい、こういう気持ちを持っておるわけでございます。 そういう外形基準課税を導入することを基本的な施策、方向といたしまして進んでまいりたい。
この論文の終わりの方にある「昭和五十一年以降の地方財政の展望」、この中で、いまの地方税源強化の具体策として、「本年度から創設された事業所税の課税団体の範囲の拡大、事業税における外形基準課税の導入、自動車税、自動車取得税、軽油引取税等自動車関連諸税の税率引上げ」という形でぴしゃっと書いてあります。財政局長が言うように、やはり税収の強化も図りなさい。ぴしゃりこう書いてあります。大臣、賛成でしょう。
最後に、法人事業税が法人所得を課税標準としているにもかかわらず、物税として取り扱われている点が従来から論議を呼んでおるわけでございますが、付加価値基準等による外形基準課税に徹する場合、負担能力の弱い企業に及ぼす影響が大きいことから、その実現がなかなか困難であったわけでございます。